待機中なら呼び出しに応答すべき

東京都は２３日夕にあった千葉県北西部地震の際、都庁本庁舎（東京都新宿区）の徒歩圏にある災害対策住宅に住んでいるにもかかわらず、緊急呼び出しに応じなかった職員を同住宅から退去させる方針を決めた。緊急対応の業務要員で同日待機の当番だった３４人のうち、登庁したのは１３人だけ。都防災対策課は「これだけ多くの職員が緊急対応できなかったことは重大」としている。　２３日の地震では、都内で最大震度５強を観測したことから、都は「災害即応態勢」を敷いた。ふだんから都は災害対策用に１９６人の業務要員を災害対策住宅に入居させており、当日は当番職員３４人に即時参集、それ以外には待機を求めるメッセージをポケットベルで３回送ったという。　登庁しなかった職員らは「着信音が聞こえなかった」などと説明しているが、都は公務など正当な理由がない限り、同住宅からの退去を求めるという。　都の業務要員として災害対策住宅に入るには、本人の希望と面接などを通して決まる。緊急時の参集を義務づけているため、新宿周辺で３ＬＤＫが家賃５万円弱で、一般の都職員の家賃の約半額だという。

一般の家賃の半分ということは、残りの半分が待機手当てであることは自明。それなのに緊急時の呼び出しに応答せずに言い訳が「ベルが聞こえなかった」とは!! 小学生みたいな言い訳が、むしろ涙を誘います。
まぁ退去は当然ですね。