JALの行く末が決まりつつある

　日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。

　機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。

日航、１万５６００人削減　支援機構の再建計画概要 - 47NEWS
上場廃止に従業員１万５千人削減というのが、再生機構の答えのようです。3000億円も税金を投入しても、これでは企業として立ち直るのは難しいかもしれません。外部CEOには京セラ稲盛会長を打診しても古い体質のJAL経営陣が変わるとも思えませんし。こりゃ連休明けはJAL株総売りですね。持ってなくってよかった。