これが菅内閣の方向性
不景気に伴う税収減が問題になってるのに、来年度から法人税を5%減らすって？にわかには信じがたい内容なので思わずググってみました。そしたら経済産業省の大臣記者会見の概要ページに同内容の回答がありましたよ･･･しかも同じ席で消費税の引き上げについてもバッチリ言及してます。
直嶋正行経済産業相は9日、再任に当たって経済産業省内で会見し、「日本の法人税が国際水準に比べて10〜15%ほど高いのは事実であり、過去10年間議論してきた。政府の意志を明確にするためにも、まずは来年度から5%減らしたい」と述べ、法人実効税率の引き下げに意欲を示した。
日本の法人税が国際水準に比べて高いことを引き合いに出してますが、それを言うなら食料や生活必需品に消費税をかけている国は国際水準からみたら異様ですよ。それなのに消費税引き上げは決定事項なように言うなんて。しかも出してきた理由が
コレかよ！税収回復を見直したいと言ってるその口で、法人税引き下げは明言してます。企業を保護しつつ消費者を叩くようなことしたら、消費者は益々買い控えて、消費が冷え込んで、日本経済は縮小するってのに･･･もうこの国の政治家イヤだ。菅総理が目指してるのは、最小幸福社会の間違いじゃないか？
Ａ： たびたび申し上げているのですが、消費税については、将来の社会保障の財源をはじめとしたことを含めて考えると、社会保障制度を安定させるためにも、いずれ将来は引き上げをお願いせざるを得ないのではないかと思っています。(中略)
それで、今の論議のポイントの一つは、ご承知のように２１年度はリーマンショックで税収が大幅に落ち込んでいます。これは我々としても想定外の金額の大きさで、９兆円以上になっており、それから２２年度も税収そのものは回復が見込めないと、こういう状況下でありますから、この税収の落ち込みと今後の歳出を想定する中で、どう埋めていくかという議論の中で出てくるのではないかと思っていますが、私自身は消費税だけに焦点を当てて、例えばこの時期にいつから上げるというようなことを言うというのは、まだ慎重にやるべきだと思っています。むしろそういう状況を受けて、さっきお話があったように、来年度以降の財政の見通しも含めて議論する中で、税制全体を含めて、そういう中で消費税の議論をするということは必要なことだと思います。
