10人に１人が未納の市町村は

茨城県は２２日、住民税の徴収率が９０％以下の市町村への補助金を０９年度予算から２５％カットすることを決めた。試算では、４〜５市町村が対象となる見込みで、削減額は総額１千万円程度の見込み。(中略)
茨城県の０６年度の徴収率は８９．９％で、沖縄県に次ぐ全国ワースト２位。「取りっぱぐれ」た税は約５１億円にのぼり、来年度予算で見込まれる５５０億円の財源不足の１割近くに迫る。

これは良い政策なんじゃないでしょうか。確かに10人に１人が税金を未納な市町村は、自助努力が足りないです。税金を踏み倒す不届き者も｢お前らのせいでウチの市町村は補助金がなくてビンボーになった｣という実感があれば、収めるかもしれません。(いや本当の極悪人は何をしても払わないかもしれないけど)
しかし同じお達しを国が都道府県に出したら炎上しそうな悪寒。それに全国一位の沖縄県はどうすればいいのでしょうか。