どこまでもズサン

１９日から始まった医療従事者に対する新型インフルエンザのワクチン接種について、医療機関側の接種希望者数が国の割り当て（約１００万人）を大きく上回る２３０万人以上に達することが、毎日新聞の都道府県への調査で分かった。多くの医療機関が医師や看護師だけでなく、事務職員らの接種も求めていることが原因とみられる。ワクチンが「足りない」と答えたのは３３都府県に上り、各都道府県は医療機関の納得を得られる配分に苦慮している。
厚生労働省が約１００万人と算定した根拠は、厚労省の医療施設調査と総務省消防庁の救急業務実施状況調査。両調査によると、厚労省が対象職種に想定する医師、看護師、准看護師、救急隊員の合計は約１２０万人だが、インフルエンザ患者の診療に従事しない人もいることを勘案した。厚労省はワクチンを医療従事者数の割合に沿って都道府県に配分し、その先は都道府県に一任している。
神奈川県の担当者は「放射線技師や病棟事務からも希望があった」、香川県の担当者は「老人保健施設などにいる希望者も含めたらオーバーした」と説明。「国が定義をはっきりさせていない」との批判もあった。(中略)

　不足時の配分方法は▽内科、小児科、救急などを優先（岐阜、宮崎県など）▽診療所など小規模施設は全員接種（茨城県、京都府など）▽医師は１００％（栃木、滋賀県など）−−など異なった。

何つーか、開いた口がふさがらない実態を呼んでしまいました。厚労省が想定してるワクチン優先の職種は「医師、看護師、准看護師、救急隊員」。それに対する現場は

　横浜市内の診療所は、２人の医師と２人の看護師に加え、６人の事務職員全員も接種対象者として医師会に連絡した。ワクチンはまだ届いていないが、所長は「季節性のワクチンも毎年全員に打っている。患者と最初に接する窓口の職員が予防接種をするのは当然だ」と主張する。

これは、意識が違いすぎてますよ。季節性インフルエンザと同じようにワクチンを打とうと画策してる診療所が多すぎるんじゃないですか？限られたリソースなんですから、厚労省から職種限定だって再通達ぐらい出すべきかと。別に事務職員を無視しろというつもりはないのですが、その事務員さんを優先したら、他の病院にいる医師がワクチン接種できないかもしれない可能性を考えて欲しい。
そうしてるうちに、アメリカでは死者千人、入院患者２万人越えで大統領が緊急事態宣言を出してます。これは･･･アメリカの保険制度の脆弱性がモロに露見してしまいましたね。保険に入れない貧困層が心配です。