菅総理の「仮免許」期間の後は
諫早湾の水門問題を上告しなかったのは菅総理の英断だと受け止めてました。ただ、地元をはじめ関係者に根回しをしていないのはダメなんじゃないかな？法人税の税率引き下げも、子ども手当ての財源探しによる迷走とあいまって、唐突すぎるような印象を受けました。
諫早干拓は、無駄な公共事業の見直しを訴え続けてきた菅首相にとって、政治の「原点」とも言える存在だ。事業反対派の急先鋒(せんぽう)として、潮受け堤防が閉め切られた1997年以降、首相は繰り返し長崎県を訪れ「（事業費）2500億円を無駄にしてもやり直しを」と主張してきたからだ。仙谷官房長官や農水省も開門調査は必要と考えたが、「常時５年の開門を求めた高裁判決は乱暴だ」として、上告に前向きだった。にもかかわらず首相が押し切った背景には、「上告すれば『変節』と批判される」（政府筋）と世論を強く意識した側面があるとみられている。
ただ、首相が決断の前に、関係者と議論を尽くしたり、根回しをしたりした形跡はうかがえない。地元の長崎県側にも事前連絡はなく、県幹部は「テレビで初めて知った。ひどい話だ」と反発。県は16日の鹿野農相の知事訪問について、受け入れ拒否を決めた。（中略）
諫早干拓以外でも、首相がトップダウンで政治判断する場面は最近目立っている。法人税の実効税率引き下げでも、首相は自らの考えに沿って調整するよう担当閣僚に指示した。内閣支持率が低迷する中、政権浮揚の狙いがあるとみられるが、法人税減税も財源の裏付けがない中での指示だっただけに、「首相主導」の中身が問われている。
そういえば週末からニュースで「米農地の視察」や「硫黄島の埋葬地慰問」など、妙に菅総理のアピールが目立ってましたね。これも仮免許のあとの本番ってことなんでしょうか。だとすれば随分と乱暴な運転だ。
