ガイドライン不在のDNA情報保存
えっ･･･自治体が職員や市民のDNAを保管してるんですか？まぁ遺伝情報の解析データではなく、接種したサンプルの保存だけであれば、不用意なデータ流出のリスクは低いかもしれません。しかし「究極の個人情報」をどうやって管理しているのか･･･例えばサンプルの保管期間や、「危険な活動」の可能性がある役職から移動した職員のサンプル破棄は明文化されているのでしょうか。不安が残ります。これから似たような自治体が増えるのであれば、国か関連学会が、大まかでもガイドラインを示したほうがいいのでは？
災害時の身元確認をスムーズに進めることを目的に、大阪府摂津市は３日、災害時に危険な場所で活動する可能性がある消防団員や水防団員、自治会長らに対するＤＮＡ組織の採取を始めた。これまで消防防災職員らのＤＮＡ組織の保存を進めてきたが、民間人にも拡大。こうした取り組みは全国で初めてだという。（中略）この日は、ＤＮＡ組織の保存登録を希望する約５０人が市役所を訪れ、本人確認の書類を作成。研修を受けた看護師が口腔（こうくう）内のＤＮＡ組織を採集した。常温で保存可能な特殊なキットを使用しており、同市が浸水被害を受けにくい上層階の耐火金庫で保存する。
摂津市は低地が多く、淀川による水害に見舞われてきた経緯があり、同市では平成１７年度から、市職員らのＤＮＡ組織の保存を行っており、市長ら幹部のほか消防防災部署の職員８２人分のＤＮＡ組織が保存登録されている。
